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2025.06.30

施設の規模に応じた補助金! ICT機器やWeb会議システムも対象
【補助金 充実!】医療機関向け生産性向上職場環境整備等支援事業

医療機関向け「生産性向上・職場環境整備等支援事業」をご存知でしょうか?
生産性向上・職場環境整備等支援事業は、医療現場の人手不足をカバーしながら、職場を働きやすくするための費用を国が支援する仕組みです。
令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーションが対象で、施設の規模に応じた補助金が支給されます。

ICT機器は電子カルテ用端末、タブレット、無線機(インカム)、Web会議システム、清掃ロボット、監視カメラなど幅広い機器とソフトが対象になっております。
今回は弊社お客様に耳寄りな部分を抜粋してお伝えいたします。

※本事業における、ベースアップ評価料の「届出」とは厚生局に書類が到達した日を指し、令和7年3月31日までに届出を行い、令和7年4月1日以降、書類の不備があって返戻された場合や、審査支払機関から返戻された場合でも、最終的に受理されれば届出日に届け出たものと見なされます。詳細はこちらをご参照ください。

対象になる医療機関

令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション

※本事業における、ベースアップ評価料の「届出」とは厚生局に書類が到達した日を指し、令和7年3月31日までに届出を行い、令和7年4月1日以降、書類の不備があって返戻された場合や、審査支払機関から返戻された場合でも、最終的に受理されれば届出日に届け出たものと見なされます。詳細はこちらをご参照ください。

支援される内容

ICT機器(業務効率化が見込める製品)
Web会議システム、監視カメラ、電子カルテ用端末、タブレット、無線機(インカム)、業務効率化につながるソフトウェア(議事録AIなど)、清掃ロボット等

監視カメラも対象

タブレット端末、WEB会議設備も対象

補助率と支給額

補助率は100%(全額補助)です。対象経費の全額を支援してもらえるため、自己負担なしで導入が可能。
支給額の上限は施設の種類や規模で異なりますので詳細はご確認ください。

【ケース1】病院・有床診療所の場合
上限:4万円 × 病床数
例)100床の病院 → 最大400万円
※4床以下は一律18万円
【ケース2】無床診療所・訪問看護ステーションの場合
上限:一律18万円(病床がなくても支援あり)

対象期間

令和6年4月1日~令和8年3月31日 に実施した内容が対象
すでに購入・導入済みの機器も、期間内であれば対象になる場合あり
今後予定している取組も、見積もりベースで申請可能
給付後、実際の支出が見込みより少なければ差額返還が必要

申請方法

実施主体:都道府県(施設の所在地ごとに申請)
申請受付:令和7年4月以降に順次スタート予定

詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください

平野営業から一言

平野営業

東京都では、申請対象医療機関数は約4,000を超えるとされ、タブレットや離床センサー、WEB会議システムなど幅広い機器の導入が想定されています。
監視カメラやWEB会議システムの医療機関向けのきっかけにしていただけると幸いです。

※情報は登録時の情報です。掲載している全ての情報は万全の保証をいたしかねます。ご了承ください。

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