安心して世界No.1ブランドを
HIKVISION(ハイクビジョン)の防犯カメラ

警視庁発表の興味深いデータがありました。

全国の警察が2019年に逮捕などして検挙した刑法犯19万1191件(余罪を除く)のうち、防犯カメラなどの「画像」が容疑者特定の主なきっかけになったのは10.2%にも上るそうです。

カメラ画像で特定された刑法犯の数と街頭防犯カメラの数(2020年警察庁まとめ)

データをみると2019年の事件の容疑者特定の主なきっかけは、職務質問が3万1635件(16.5%)、次いでカメラ画像の1万9563件(10.2%)が多く、参考人の取り調べ1万2918件(6.8%)と続きます。カメラ画像での容疑者特定、検挙が1割もあるというデータは大変興味深いですね。

ご存知のように防犯カメラの需要は今だ高く、東京五輪以後も伸び続けると言われております。業界は新規参入メーカーも増え、様々なメーカーが豊富なラインナップを揃えています。ユーザーには嬉しい反面、どれを選んでいいか分からないというお客さまもいるかと思います。中小規模向けでお手軽なカメラをお探しの方には、HIKVISION(ハイクビジョン)がおすすめです。

HIKVISION製品は大丈夫!?

HIKVISION(ハイクビジョン)はご存知のように中国メーカーで、気になるのはその信頼性かと思います。弊社では、メーカーから直接以下の見解をいただきました。

全世界のセキュリティ関連の「メーカーデバイス内チップ」について

件のスマートフォンで問題になった、ファーウェイの子会社であるハイシリコン社製チップが採用されています。
但し、このハイシリコン社製チップは世界中のほとんどのメーカーでも採用されており、H.265圧縮対応のモデルはほぼ間違い無くハイシリコン社製チップとなります。

従いまして、HIKVISION製カメラ関連デバイスの安全性に問題があるということは、ほとんどのメーカーのカメラ関連デバイスがNGということになります。

米国の輸入規制について

米国では、中国製カメラの輸入が規制されていますが、これは各メーカーのカメラがウイグル自治区で使用されているということで、『人権侵害に繋がるメーカーはNG』というトランプ大統領の物言いに依るものです。この理屈で言うなら、イスラム国では(HIKVISIONカメラを搭載した)某T社製自動車が多く採用されているので、こちらもNGということになります。

ちなみに、某T社側ではHIKVISION製品を十二分に検証実施した結果、安全性には問題無いとしています。つまり、HIKVISIONは大企業でも採用合格が出されています。

加えての余談ですが、実情として米軍基地にもHIKVISIONやDahua製機器が多く採用されています。